【ガチで詰んでる方向け】任意整理・個人再生・自己破産はこわくない【前に進もう】

借金の額を書き出した。返済額を足し算した。手取りから引いたら、毎月マイナスだった。

「これ、返せなくないか」。頭ではわかっていたことを、数字が証明してしまった。

自分も同じだった。900万の内訳を書き出して、もう自力じゃ無理だと認めるまでに半年かかった。

この記事は、返済が回らなくなった人が「じゃあどうすればいいのか」を知るために書いた。任意整理、個人再生、自己破産、特定調停。4つの手続きの違いと、自分がどこに当てはまりそうかの目安を並べてある。制度を知るだけでいい。決断は後でいい。

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まず誤解を潰す｜債務整理でよくある5つの思い込み

債務整理という言葉を聞いただけで「人生終わった」と感じる人は多い。自分もそうだった。でも調べてみると、思い込みだらけだった。

人生が終わる

終わらない。債務整理は法律が用意した「やり直すための制度」だ。毎年、数万人がこの手続きを経て生活を立て直している。制度の目的は罰ではなく再建にある。

職場にバレる

債務整理をしたことを職場に報告する義務はない。自己破産の場合は官報に掲載されるが、日常的に官報を読んでいる人はほぼいない。任意整理や個人再生では裁判所からの通知が職場に届くこともない。ただし職場から借りている場合や、給与差押えが既にかかっている場合は例外になる。個別の事情は専門家に確認してほしい。

家族全員に影響する

債務整理の効果は基本的に本人だけに及ぶ。配偶者や子どもの信用情報に傷がつくことはない。ただし家族が連帯保証人になっている借金がある場合は、その保証債務には影響が出る可能性がある。ここも相談時に確認すべきポイントだ。

弁護士費用が払えないと無理

法テラスには費用の立替制度がある。また、民間の事務所でも無料相談を受け付けているところがある。たとえばアース司法書士事務所は、任意整理の基本報酬が1社あたり11,000円〜、自己破産が88,000円〜と費用を公開しており、減額報酬やオプション報酬を取らない方針を明示している。「いくらかかるかわからないから怖い」という不安は、費用が見える事務所を選べば解消できる。

まだ大丈夫

これが一番危ない。返済がギリギリ回っている段階では「まだ何とかなる」と感じやすい。だが利息は毎月積み上がり、選択肢は日ごとに狭くなる。早期に相談すれば任意整理で済んだケースが、放置した結果、自己破産しか選べなくなることもある。「まだ大丈夫」と感じている今が、実は一番選択肢が広い。

打つのをやめようと思ったなら、まず読んでほしい記事がある。
負けた直後の夜に”詰み”を止める（5分）

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4つの手続きを並べて比較する

債務整理には大きく4つの方法がある。どれが正解かは人によって違う。年収、借金の総額、持ち家の有無、家族構成、保証人の有無。こうした条件で最適解が変わるから、最終的には専門家と一緒に決めることになる。ここでは制度の概要だけ並べる。

任意整理｜利息を止めて元金だけ返す

裁判所を通さずに、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉する手続き。将来の利息をカットし、元金を3〜5年で分割返済する計画を組む。

向いているのは、安定した収入があって、利息さえなくなれば元金を返せる人。借金の総額が年収の半分以下くらいなら、まずこれが候補に入る。

元金自体が大きすぎる場合は追いつかない。債権者が交渉に応じないこともある。連帯保証人がいる借金を含めると、保証人に請求がいく点にも注意が要る。

アース司法書士事務所の場合、任意整理の基本報酬は1社あたり11,000円〜（税込）。減額報酬は不要と明示されている。司法書士が受任通知を債権者に送った時点で、取立てや督促が止まる。これだけでも精神的な負担はかなり軽くなる。

個人再生｜元金を大幅に減らして家を守る

裁判所に申し立てて、借金の元金を大幅に減らしてもらう手続き。減額後の金額を原則3年、最長5年で返済する。住宅ローン特則を使えば、自宅を残したまま他の借金を整理できる場合がある。

向いているのは、住宅ローンがあって家を失いたくない人や、任意整理では返しきれないほど借金が膨らんだ人。継続的な収入があることが条件になる。

手続きは任意整理より複雑で、裁判所に提出する書類も多い。再生計画が認められなければ手続きは終わらない。アース司法書士事務所では個人再生の基本報酬は110,000円〜（税込）。

自己破産｜返済義務をゼロにする

裁判所に申し立てて、借金の返済義務そのものを免除してもらう手続き。免責が認められれば、原則として借金がゼロになる。

向いているのは、収入に対して借金が大きすぎて、利息をカットしても元金を減らしても返済できない人。返済不能の状態にあることが前提になる。

一定の財産は手放す必要がある。ただし生活に必要な家財道具や99万円以下の現金などは保護される。「全部取られる」というのは誤解だ。

ギャンブルが原因の借金は免責不許可事由に該当する可能性がある。ただし裁判所の裁量で免責が認められるケースも多い。ここは自分で判断せず、専門家に事情を話してほしい。

アース司法書士事務所では自己破産の基本報酬は88,000円〜（税込）。「自己破産＝高額」というイメージがあるが、事務所によって費用は大きく違う。費用を公開している事務所を選ぶと、見積もりの段階で不安を減らせる。

特定調停

裁判所が間に入って、債権者と返済計画を話し合う手続き。弁護士をつけずに自分で申し立てることもでき、費用が安い。ただし債権者が合意しなければ成立しない。実務上は任意整理のほうが確実な場合が多い。

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比較表｜4つの手続きを一覧で見る

	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停
借金の減り方	将来利息カット。元金はそのまま	元金を大幅減額	原則ゼロ	将来利息カット
裁判所	通さない	通す	通す	通す
費用の目安	1社あたり3〜5万円程度	30〜50万円程度	20〜50万円程度	1社あたり数千円
期間の目安	3〜6ヶ月	6ヶ月〜1年	3ヶ月〜1年	1〜2ヶ月
返済期間	3〜5年	原則3年、最長5年	なし	3〜5年
自宅を残せるか	住宅ローンに触れなければ可	住宅ローン特則で可能な場合あり	原則手放す	住宅ローンに触れなければ可
信用情報への登録	あり（5年程度）	あり（5〜10年程度）	あり（5〜10年程度）	あり（5年程度）
官報掲載	なし	あり	あり	なし

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過払い請求｜払いすぎた利息は取り戻せる可能性がある

2010年6月以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合、利息制限法の上限（15〜20%）を超える金利で支払っていた可能性がある。この超過分が「過払い金」だ。

過払い金は、完済していても請求できる。ただし時効がある。最後に取引した日から10年を過ぎると請求権が消滅する。心当たりがあるなら、早めに確認したほうがいい。

自分では過払い金があるかどうかわからない、という人が多い。実際、金利や取引履歴を正確に把握している人のほうが少ない。だからこそ専門家に確認してもらう意味がある。

アース司法書士事務所では過払い金の調査・計算も受け付けている。過払い報酬は返還額の20%（訴訟時25%）。完済済みの過払い請求であれば基本報酬は0円と公表されている。つまり、完済分の過払い請求は取り戻せた金額から報酬を差し引く形になるため、持ち出しゼロで始められる可能性がある。

「過払い金があるかどうかだけ知りたい」という段階でも、無料相談で確認できる。

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費用の全体像｜アース司法書士事務所の料金一覧

「結局いくらかかるのか」。これがわからないと動けない人は多い。アース司法書士事務所は報酬体系を公式サイト上で公開している。以下は事務所が公表している情報をもとにした一覧だ。

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信用情報に傷がつくとどうなるのか

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される。いわゆるブラックリストだ。

登録されている間は、新たな借入やクレジットカードの作成ができなくなる。住宅ローンや自動車ローンも組めない。期間は手続きの種類によって異なるが、目安として5年から10年だ。

ただし登録期間が終われば情報は削除される。永久に残るわけではない。

考えてほしいのは、信用情報に傷がつくことと、毎月返済に追われて生活が壊れることと、どちらがきついかだ。信用情報は時間が経てば回復する。体も家族関係も、壊れたら簡単には戻らない。

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ギャンブルが原因でも手続きはできるのか

できる。ギャンブルで作った借金だから債務整理は無理、というのは誤解だ。

任意整理と個人再生には、借金の原因による制限がない。パチスロだろうが競馬だろうが、手続き自体は可能だ。

自己破産の場合は少し違う。ギャンブルによる浪費は免責不許可事由のひとつに挙げられている。だが実務上は、裁判所が個別の事情を考慮して裁量免責を認めるケースが多い。反省の態度や、依存からの回復に向けた行動が見られるかどうかが判断材料になる。

大事なのは、自分で「無理だ」と決めつけないことだ。ギャンブルが原因だと言いにくい気持ちはわかる。だが司法書士も弁護士も毎日こうした相談を受けている。驚かれることはない。まず事情を話して、可能性を確認するところから始めてほしい。

止血から再建までの全体像はこちらにまとめた。
ギャンブルで借金がある人の「止血→再建」ロードマップ（保存版）

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相談する前に準備しておくもの

相談に行く前に、以下の情報があると話が早い。全部揃っていなくても相談はできる。あるほうが具体的な助言をもらえる。

ひとつ目は借金の一覧。どこからいくら借りているか、金利は何%か、毎月いくら返しているか。まだ書き出していなければ、先に一覧表を作ってほしい。
借金が曖昧な人へ：一覧表テンプレ（コピペOK）

ふたつ目は収入の情報。手取りの月収、ボーナスの有無。給与明細や源泉徴収票があると話が進みやすい。

3つ目は家計の支出。毎月の固定費と変動費をざっくり把握しておく。返済に回せる金額の判断材料になる。

4つ目は家族構成と住居の状況。持ち家か賃貸か、住宅ローンや連帯保証人の有無。

5つ目は現在の状況。延滞や督促の有無、差押えを受けているかどうか。

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今日、1つだけやるとしたら

「まだ早い」と思っている人へ。早いほうが選択肢が多い。遅くなって困っている人は全員、「もっと早く相談すればよかった」と言う。

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負けを止める導線｜ここから立て直す

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