パチンコ・パチスロの借金は平均いくら？600万円台という調査結果と、私の実体験900万円

「パチンコの借金って、平均どれくらいなんだろう」。ネットで調べると「650万円」という数字を目にすることが多いと思います。自分も同じように検索した一人です。

結論から言うと、この「650万円」という言い方には少し注意が必要です。実際の調査結果を確認すると、680万円台や654万円という数値が根拠になっており、しかもこれは「パチンコ単体」ではなく「ギャンブル全般」を対象にした数字です。この記事では、公的な調査データを整理しながら、借金900万円を経験した管理人自身の実額と比較していきます。

パチンコ・パチスロの借金、平均額は「650万円」ではなく600万円台という調査結果

まず押さえておきたいのは、「650万円」というキリのいい数字が単独の公式データとして存在しているわけではないという点です。実際に確認できる調査結果は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、出典：久里浜医療センター令和5年度実態調査による680万1,934円という数値です。久里浜医療センターはギャンブル等依存症の専門医療機関として知られており、この調査は依存症の相談や治療につながった人たちを対象にしたものです。

2つ目は、別の集計（家族回答ベースとみられる）による654万円（中央値400万円）という数値です。平均値が654万円である一方、中央値は400万円にとどまっており、一部の高額なケースが平均値を押し上げていることがうかがえます。

この2つの調査は、いずれも「ギャンブル全般」を対象にしたもので、かつ相談窓口や支援団体を利用したサンプルである可能性が高いという共通点があります。つまり、パチンコだけの数字でもなければ、一般的なパチンコユーザー全体の平均でもないということです。

こうした背景を踏まえると、「パチンコの借金は平均650万円」と一言で断定するのは正確ではなく、根拠となる調査を並べると「600万円台〜680万円台」という幅で捉えるのが実態に近いと言えます。

調査・出典	数値	対象
久里浜医療センター令和5年度実態調査	680万1,934円	ギャンブル全般・相談窓口利用者
別集計（家族回答ベースとみられる）	654万円（中央値400万円）	ギャンブル全般・相談窓口利用者

この数字のクセを知っておく｜パチンコ単体では200〜300万円という声も

先ほど紹介した680万円や654万円という数字には、知っておくべき「クセ」があります。これを理解しないまま平均額だけを見てしまうと、実態と大きくズレた印象を持ってしまう可能性があるからです。

まず1つ目のクセは、対象がパチンコ限定ではないという点です。これらの調査は、パチンコ・パチスロだけでなく、競馬やオンラインカジノなど、ギャンブル全般を含んだ数字として集計されています。パチンコしかやらない人の借金額とは、単純に比較できません。

2つ目のクセは、サンプルの偏りです。この数字は、久里浜医療センターのような専門医療機関や支援団体の相談窓口を利用した人たちのデータです。つまり、ある程度症状が進み、借金が膨らんでから相談に至った「重症化したケース」が中心になっている可能性があります。パチンコをたしなむ人全員の平均ではないのです。

一方で、弁護士・司法書士事務所が債務整理の相談を受ける中での実感として、パチンコ単体では200〜300万円という声もあります。これはあくまで実務家の肌感覚であり、統計として裏付けられた二次情報である点には注意してください。ただ、専門機関の調査数値よりも低い水準感として、参考にはなるはずです。

なお、借入先の内訳（消費者金融・クレジットカード・闇金などの割合）については、現時点で公的な統計は見つかっていません。この点は正直にお伝えしておきます。断定的な情報を見かけた場合は、出典を確認することをおすすめします。

参考として、同じ実態調査では過去1年間に経験したギャンブルの種類も公表されています。パチンコ70.7%、パチスロ51.4%、宝くじ42.9%という結果でした（出典：久里浜医療センター令和5年度実態調査）。パチンコ・パチスロが上位を占めていることから、借金額の中に一定のパチンコ・パチスロ由来の負債が含まれていることは推測できますが、それでも「パチンコ単体の平均額」を直接示すものではありません。

【体験談】管理人の借金は900万円でした｜平均と比べてどうだったか

ここからは自分の話をします。スロット歴は10年を超え、最終的に借金は900万円まで膨らみました。まず先にはっきりさせておきたいのは、この900万円という数字は”私個人の実額”であり”統計上の平均”ではないということです。誰かの平均と自分の実額を混同すると、判断を誤ります。

それでも、あえて統計上の600万円台〜680万円台という数字と比べてみると、自分の900万円はそれよりもさらに高い水準だったことになります。当時は数字を並べて比べる余裕すらありませんでしたが、こうして振り返ると、自分がどれだけ深みにはまっていたかを再確認させられます。

借金が膨らんでいった過程については、以前≫900万円の借金を作った話で詳しく書きました。最初は数万円単位の負けから始まり、取り返そうとして借入先を増やしていった経緯をまとめています。

また、パチンコ・パチスロは「借金額」だけでなく、勝った日の分も含めた生涯のトータル収支で見ると、想像以上の金額になっていることが多いです。自分の場合の試算は≫生涯負け額の計算にまとめていますので、気になる方は参考にしてみてください。

病的ギャンブリング・依存症の可能性｜数字より重要なチェックポイント

借金額の大小に目を奪われがちですが、実はもっと注視すべき指標があります。それが「病的ギャンブリング」の可能性です。

2013年厚労省研究班調査（2014年発表）によると、病的ギャンブリングが疑われる人は成人の4.8%、推計536万人にのぼるとされています。この数値は国際的に見ても高い水準で、日本が突出しているという指摘もあります。

また、支援団体の調査では、家族が肩代わりした金額の平均が891万円というデータもあります。ただしこれは「本人の借金額」とは別軸のデータで、家族が実際に負担・立て替えた金額を指すものです。本人の借金総額と混同しないよう注意してください。

ここで伝えたいのは、借金の金額そのものよりも「やめようと思ってもやめられない」という行動パターンが続いているかどうかの方が、依存症の観点では重要だということです。借金が少額でも、負けを取り返そうとして繰り返しギャンブルに戻ってしまう状態が続いているなら、それは注意すべきサインです。

もし「自分もそうかもしれない」と感じたら、一人で抱え込む必要はありません。≫オンラインでの依存症相談など、匿名で相談できる窓口も増えています。まずは話を聞いてもらうところから始めるのも一つの方法です。

「ギャンブルの借金は自己破産できない」は誤解｜制度を正しく知る

借金がギャンブル由来だと知ると、「自己破産はできないのでは」と不安になる人は多いと思います。自分もそう思い込んでいた時期がありました。ですが、これは正確には誤解です。

破産法には「免責不許可事由」という規定があり、浪費やギャンブルによる借金はこれに該当し得るとされています。しかし実際には、免責不許可は全体の約0.57%にとどまり、多くのケースは裁判所の裁量によって免責が認められる「裁量免責」という扱いになっています。つまり、ギャンブルが原因だからといって、自動的に免責が下りないわけではないのです。

日弁連調査（2017年）では、破産原因に占める「ギャンブル」の割合は約5%とされています。2005年は1.34%だったことを踏まえると、増加傾向にあることがわかります。それだけ多くの人が、ギャンブルが原因の借金を抱えながらも、自己破産の手続きを経て生活を立て直しているということです。

「借金原因がギャンブルだから絶対に自己破産できない」というのは、正確ではない情報です。もちろん、裁量免責が認められるかどうかはケースバイケースであり、反省の態度や返済努力の有無なども考慮されます。誰もが必ず免責を得られると保証するものではありませんが、選択肢として最初から除外する必要はありません。

また、自己破産以外にも、借金を大幅に減額して分割返済する個人再生や、将来利息をカットして返済計画を立て直す任意整理といった選択肢もあります。どの方法が合っているかは借金額や収入状況によって変わるため、専門家に相談しながら判断するのが現実的です。

実際に借金を返済していった過程については≫借金返済の実録にまとめていますので、あわせて参考にしてください。

相談先はどこ？公的窓口と専門家、それぞれの役割

「相談したいけれど、どこに連絡すればいいのかわからない」という声もよく聞きます。ここでは、目的別に相談先を整理しておきます。

まず、ギャンブル依存症そのものについて相談したい場合は、消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」というページが窓口の入口として案内されています。ここから各地域の相談機関につながる情報が得られます。

また、NCASA（依存症対策全国センター）でも、実態調査の結果や、全国の相談機関に関する情報が公開されています。自分の状態を客観的に把握したいときや、家族が相談先を探しているときに役立ちます。

借金そのものの整理については、法テラスの民事法律扶助という制度があります。収入・資産が一定基準以下であれば、弁護士費用の立て替えを受けられる制度で、同一の問題につき3回まで無料相談が可能です。

ただし注意点もあります。借金の原因がギャンブルによる浪費だった場合、自己破産の手続きにおいては免責不許可事由に該当し得るため、扶助制度の対象外となる可能性がある点は正直にお伝えしておきます。個別の状況によって判断が分かれるため、まずは相談してみて、対象になるかどうかを確認するのが確実です。

借金問題そのものについて具体的な解決策を探したい場合は、弁護士・司法書士へ直接相談するのが現実的な選択肢です。任意整理や個人再生、自己破産など、状況に合った方法を提案してもらえます。初回相談を無料で受け付けているところも多いので、まずは現状を話してみることから始めてみてください。

≫借金の無料相談はこちら

なお、借金を重ねてしまう前に使える制度として、貸付自粛制度というものもあります。詳しくは≫貸付自粛制度のレポートにまとめています。すでに借金がある人には直接関係しませんが、家族に依存症の傾向がある方がいる場合は知っておいて損はない制度です。

今日1つやるなら｜借金の全体像を紙に書き出してみる

ここまで平均額の話や制度の話をしてきましたが、正直なところ、他人の平均と自分の状況を比べても、借金が減るわけではありません。それよりも今日からできることが1つあります。

それは、借入先・残高・金利を、紙やスマホのメモに書き出してみることです。「だいたいこれくらい」という曖昧な感覚のままだと、実際よりも多く感じたり、逆に少なく見積もって先延ばしにしてしまったりします。

書き出す項目は、借入先の名前、残高、金利、毎月の返済額の4つで十分です。全部でどれくらいの件数があるか、合計するといくらになるか。これだけでも、頭の中だけで抱えていたときとは見え方が変わってきます。

平均額と比べて一喜一憂するのではなく、自分の実額を正確に把握することが、次の行動を決めるための起点になります。専門家に相談する際も、この一覧があるだけで話がスムーズに進みます。

やめた後、実際にどうやってお金を立て直していったかについては≫やめた後のお金の立て直し方にまとめています。今すぐでなくても構いません。まずは自分の借金の全体像を紙に書き出すところから、始めてみてください。

この金額を「家族の立場」で調べている場合は、相手の借金に自分の返済義務があるのか、離婚という選択肢はどう扱われるのかまで押さえておくと判断しやすくなります。

≫配偶者の借金と離婚の判断基準を見る