【個人再生とは？】元本を1/5〜1/10に圧縮できる仕組み・費用・条件を徹底解説

普通に生きているだけなのに、なぜか借金が膨らんでいる、、、いつの間にか人生積んでる、、という方、少なくないと思います。

借金が300万、500万円を超えてきて、

• 「任意整理だけでは月々の返済が回らない」と感じる方
• 毎月の返済をしながら家だけは絶対に残したい方
• 収入はあるのにギャンブルで借金が膨らんでしまった方

そんな状況で検索から辿り着いた方に、個人再生という選択肢を全部の数字と手続きで解説します。

自分は借金900万円を任意整理で整理した経験者ですが、相談の段階で「あなたは個人再生も適性があります」と言われたうちの一人です。結果的に8社それぞれが140万円以下だったため任意整理を選びましたが、もし1社あたりの残高がもっと大きく、収入も安定していたら、たぶん個人再生を選んでいたと思います。

そこで、ためになる方もいると考え、当時の自分が知りたかった情報をすべて詰め込みました。

個人再生とは？任意整理・自己破産との違いを最初に整理

個人再生は、裁判所を通して借金の元本そのものを大きく圧縮し、残った金額を原則3年（最大5年）で分割返済する債務整理の手続きです。

正式には「個人民事再生」と呼ばれ、民事再生法第13章に規定されています。

任意整理が「利息カットだけ」、自己破産が「全額免除（ただし財産処分）」だとすれば、個人再生はその中間に位置する制度です。

項目	任意整理	個人再生	自己破産
減額対象	将来利息のみ	元本ごと圧縮（1/5〜1/10）	原則全額免除
裁判所手続き	不要	必要（地方裁判所）	必要（地方裁判所）
家・車	そのまま残せる	住宅ローン特則で家を残せる	原則処分
収入条件	元本完済できる収入	3〜5年で最低弁済額を返せる安定収入	収入なくてもOK
ギャンブル理由	OK	OK	免責不許可事由に該当（裁量免責で認められる場合あり）
官報掲載	なし	あり	あり
信用情報登録期間	約5年	約5〜7年	約5〜10年
費用相場	1社3〜5万円	総額50〜70万円	総額30〜80万円

個人再生が選ばれる代表的な理由は3つです。

1つ目は「元本ごと圧縮できる」こと。

任意整理は将来利息のカットだけなので、元本900万円なら900万円返す必要があります。個人再生なら最低弁済額まで圧縮できるため、元本そのものが100万円〜180万円に減るケースもあります。

2つ目は「家を残せる」こと。

住宅ローン特則を使えば、住宅ローンは従来通り支払いながら、それ以外の借金だけを圧縮できます。

3つ目は「ギャンブル理由でも問題ない」こと。

自己破産では免責不許可事由になるギャンブル・浪費による借金でも、個人再生では理由を問われません。

個人再生で借金が1/5〜1/10になる「最低弁済額」の仕組み

個人再生の核心が「最低弁済額」です。

借金がいくら減るかは、この最低弁済額で決まります。民事再生法第231条で借金額に応じた最低弁済額が法定されており、誰がやっても同じ計算式になります。

借金額別の最低弁済額一覧表

借金総額	最低弁済額	圧縮後の月々返済（3年返済の場合）
100万円未満	全額（圧縮なし）	借金額÷36回
100万〜500万円	100万円	約2.8万円
500万〜1,500万円	債務額の1/5	債務額÷5÷36回
1,500万〜3,000万円	300万円	約8.3万円
3,000万〜5,000万円	債務額の1/10	債務額÷10÷36回

具体例で見ます。

借金500万円の方が個人再生すると、最低弁済額は100万円。これを3年（36回）で分割すれば月々約2.8万円。借金1,000万円なら最低弁済額200万円（債務額の1/5）で、月々約5.6万円です。

任意整理の場合は元本500万円を5年で割るので月々約8.3万円。元本1,000万円なら月16.7万円。圧縮インパクトは明らかに個人再生のほうが大きいです。

「清算価値保障原則」で最低弁済額がさらに変わる

注意点が一つあります。個人再生には「清算価値保障原則」というルールがあり、最低弁済額は「上の表の金額」と「自己破産した場合に債権者に分配される金額（清算価値）」の高いほうになります（民事再生法第174条第2項第4号）。預貯金・車・退職金見込み額・解約返戻金のある保険などが清算価値の対象です。

例えば借金500万円・預貯金150万円・車の評価額50万円の場合、清算価値は200万円。この場合は最低弁済額の100万円ではなく、清算価値の200万円が弁済額になります。逆に財産がほぼゼロなら、最低弁済額の100万円のままで済みます。

「自分にはどっちが適用されるか」は財産の棚卸しが必要になるので、無料相談で実数を出してもらうのが現実的です。

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がある

個人再生にはタイプが2種類あります。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。違いは下の表の通りです。

項目	小規模個人再生	給与所得者等再生
対象者	個人事業主・自営業者・会社員もOK	会社員・公務員など給与所得者
債権者の同意	過半数の同意が必要	不要
弁済額の計算	最低弁済額か清算価値の高いほう	上記＋可処分所得2年分の最大
選ばれる割合	約9割	約1割

実務では小規模個人再生のほうが弁済額が安く済むケースが多いため、9割以上が小規模個人再生を選びます。

給与所得者等再生は債権者の同意が不要というメリットがあるものの、可処分所得2年分という追加条件で弁済額が高くなりがちです。

具体的にどちらがハマるかは、収入と債権者の構成で変わります。

個人再生の費用相場と総額シミュレーション

個人再生にかかる費用は大きく3つに分かれます。弁護士・司法書士への報酬、裁判所に納める実費、そして個人再生委員への報酬です。

費用項目	金額相場	備考
弁護士費用（着手金・報酬金）	30〜50万円	住宅ローン特則ありの場合は＋10〜20万円
司法書士費用（書類作成代理）	20〜30万円	裁判所対応は本人が行う必要あり
裁判所費用（収入印紙・予納金）	約3万円	申立手数料1万円＋官報公告費用約1.4万円＋郵券
個人再生委員報酬	15〜25万円	東京地裁など委員選任が原則の地域で必要
合計（弁護士＋住宅特則あり）	約60〜80万円	地域・事務所により変動
合計（司法書士＋住宅特則なし）	約40〜60万円	地域・事務所により変動

「50〜70万円が必要」と書きましたが、これは実費を含めた合計額です。弁護士費用だけなら30〜50万円、ここに裁判所費用と個人再生委員報酬が乗ります。

地域差があり、東京地裁では原則として個人再生委員が選任されるため15〜25万円が追加され、地方の地裁では選任されないケースが多く費用が抑えられる傾向があります。

費用が払えないときの3つの対処法

「50〜70万円なんて一括では払えない」という方が大半です。実際に個人再生を申し立てる方の多くは、すでに自転車操業の最終段階で手元に現金がありません。だからこそ、以下のいずれかで費用を捻出するのが一般的です。

1. 分割払い（多くの事務所が3〜12回の分割に対応）
2. 受任通知後の返済停止期間（3〜6ヶ月）に費用を積み立て
3. 法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度の利用

受任通知後は債権者への返済が停止するので、その間に毎月積み立てるパターンが現実的です。

例えば月々の返済が15万円だったとして、3ヶ月で45万円、6ヶ月で90万円が手元に残る計算になります。これを費用に充てれば一括で支払えるケースが多い。

法テラスの民事法律扶助は所得制限がありますが、月収・家族構成によっては費用を立替えてもらい、月額5,000〜10,000円で返済できる仕組みです。

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個人再生の手続きの流れと期間（6〜12ヶ月）

個人再生は申立てから返済開始まで、おおむね6〜12ヶ月かかります。地域や個別事情で変動しますが、標準的な流れは下記の通りです。

ステップ	期間目安	内容
1. 弁護士・司法書士への相談・依頼	1〜2週間	無料相談、契約、委任状
2. 受任通知の発送	即日〜1週間	債権者からの取立て・返済が停止
3. 必要書類の収集	2〜3ヶ月	債権調査、家計収支表、財産目録
4. 申立書類の作成・提出	1ヶ月	地方裁判所に申立て
5. 個人再生委員の選任（地域による）	2週間	委員と面談
6. 再生計画案の作成・提出	2〜3ヶ月	弁済額・返済計画を策定
7. 債権者への意見聴取・決議	1ヶ月	小規模個人再生は過半数の同意
8. 再生計画の認可決定	1ヶ月	裁判所の認可
9. 弁済開始	認可確定後	3〜5年で分割返済

注目すべきは「受任通知発送後すぐに返済が止まる」点です。

弁護士・司法書士に依頼してから1週間以内に債権者へ受任通知が送られ、その時点で取り立ても返済も法律上ストップします（貸金業法第21条）。手続き完了までの6〜12ヶ月、月20〜30万円の返済から解放される効果は、精神的にも金銭的にも非常に大きいです。

個人再生に必要な書類リストと準備のコツ

個人再生は書類仕事の塊です。任意整理と比べて準備すべき書類が圧倒的に多く、収入・資産・家計を裁判所に対して全部開示する必要があります。代表的な必要書類は下記の通りです。

• 住民票（世帯全員、本籍記載・3ヶ月以内）
• 戸籍謄本（3ヶ月以内）
• 給与明細（直近2〜3ヶ月分）
• 源泉徴収票（直近2年分）
• 課税証明書（直近2年分）
• 預金通帳のコピー（過去2年分・全口座）
• 家計収支表（直近2ヶ月分）
• 退職金見込額証明書
• 保険証券・解約返戻金額証明書
• 車検証・車両査定書
• 不動産登記事項証明書（持ち家の場合）
• 債権者一覧表
• 借入時の契約書・取引履歴

このうち時間がかかるのが「過去2年分の通帳コピー」と「家計収支表」です。

通帳をなくしている方は銀行に取引履歴を取り寄せる必要があり、これだけで数週間かかります。家計収支表は、申立月の前2ヶ月の収入と支出を細かく記録するもので、「依頼を受けたらすぐつけ始める」のが鉄則です。「依頼前に何を準備するべきか」を相談時に必ず確認してください。

住宅ローン特則で家を残す方法と条件

個人再生の最大の魅力の一つが「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」です。

これを使うと、住宅ローンは従来通り支払いながら、それ以外の借金だけを圧縮できます。家を残したい方にとっては自己破産にはない選択肢です。

住宅ローン特則を使うための5つの条件

1. 本人が居住するための住宅であること（賃貸は不可）
2. 住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと
3. 滞納がない、または巻戻しが可能であること
4. 保証会社の代位弁済から6ヶ月以内であること（巻戻し利用時）
5. 住宅ローンを継続して支払える返済能力があること

出典：民事再生法第196条〜第202条「住宅資金特別条項」/ 2026年5月時点

例えば住宅ローン残高2,000万円、その他借金600万円の方が個人再生すると、住宅ローンは従来通り月10万円を払い続け、その他借金は120万円（最低弁済額の1/5）まで圧縮されて月3.3万円の返済（3年）になります。家を失わずに、ギャンブルやキャッシングで作った借金だけを大幅に減らせる、これが個人再生最大の強みです。

個人再生のデメリット・失敗パターンと対策

メリットだけでなく、デメリットも正直に整理します。

個人再生の主なデメリット6つ

• 信用情報機関に5〜7年登録され、その間クレジットカード作成・ローン契約が困難
• 官報に氏名・住所が掲載される（一般人はほぼ見ないが、公的記録として残る）
• 手続き費用が50〜70万円かかる
• 手続きに6〜12ヶ月かかる
• 債権者の過半数の不同意で否決される可能性(小規模個人再生)
• 弁済期間中（3〜5年）に再度借金すると再生計画が取り消される

個人再生が失敗する典型パターン

失敗パターン	原因	対策
再生計画が認可されない	収入が不安定、返済能力なしと判断	転職・収入安定後に申立て
債権者の不同意で否決	1社で過半数の議決権を持つ業者が反対	給与所得者等再生に切り替え
計画通り返済できず取り消し	弁済期間中の追加借入・収入減	家計収支の徹底管理、副業確保
清算価値が高すぎて圧縮効果薄い	預貯金・退職金見込みが多額	事前に専門家と試算

個人再生の認可率は約90〜93%と高水準ですが、残り7〜10%は失敗しています（最高裁判所司法統計年報・2024年版）。

失敗の最大原因は「弁済期間中の追加借入」と「収入の不安定さ」です。3〜5年間、絶対に借金を増やさず、収入を維持できるかが個人再生の成否を分けます。ここを軽く見ると、せっかく圧縮した借金が再び元に戻る、最悪のシナリオに突入します。

あなたは個人再生に向いている？適性チェックと相談導線

ここまでの内容を踏まえて、自分が個人再生に向いているかを簡単にチェックしてみてください。

個人再生がハマる人の3条件

• 借金総額が500万円以上で、利息カットだけでは返済が回らない
• 毎月安定した収入があり、3〜5年間継続できる見込みがある
• 持ち家がある、または家を残したい強い希望がある

個人再生より任意整理のほうが向いている人

• 借金総額が100万〜300万円で、利息カットだけで月々返済が回る
• 会社や家族にバレずに整理したい（官報掲載なし）
• 手続き費用と期間を最小限に抑えたい

個人再生より自己破産のほうが向いている人

• 収入が不安定で、3〜5年の継続返済が難しい
• 借金総額が5,000万円を超えていて、個人再生では圧縮効果が薄い
• 家・車などの財産がほぼなく、手放しても支障がない

ただし、自分の状況だけを見て判断するのは危険です。借金総額・収入・家族構成・財産・地域の裁判所運用が複雑に絡むため、最終的な判断は専門家の試算なしには出せません。

「個人再生のほうが向いていそう」と感じた方は、まず無料相談で実際の最低弁済額・月々返済・総費用を出してもらってください。

最初の相談はアース司法書士事務所が動きやすい

個人再生の代理人業務は弁護士の役割なので、司法書士は書類作成代理に限定されます。しかし「自分は個人再生向きか任意整理向きか」の適性診断は、司法書士でも十分対応可能です。

アース司法書士事務所は債務整理10,000件の相談実績があり、相談の段階で「個人再生のほうが向いているので弁護士事務所を紹介します」「任意整理で対応できます」を率直に教えてくれます。

無料相談・LINE相談に対応しているので、家族にバレずにまず話を聞ける、というのが当事者としては心理的に動きやすいポイントでした。アース司法書士事務所の費用や口コミの詳細は、別記事でまとめています。

≫アース司法書士事務所の口コミ・評判｜借金900万経験者が本音で解説

まとめ：個人再生は「家を残しながら借金を1/5に圧縮できる」唯一の制度

個人再生は、任意整理では追いつかず、自己破産は財産処分が嫌、という間にハマる強力な債務整理の制度です。借金が500万円以上、安定収入あり、家を残したい、この3条件のいずれかに当てはまるなら、検討する価値が十分にあります。

• 元本を1/5〜1/10まで圧縮できる（最低弁済額制度）
• 住宅ローン特則で家を残せる
• ギャンブル理由でも問題なく利用できる
• 費用は50〜70万円、手続きは6〜12ヶ月
• 認可率は約90〜93%（最高裁司法統計）

自分は900万円を任意整理で整理しましたが、もう一度同じ状況に戻れるなら、まず個人再生の試算を出してもらってから決めると思います。借金は早く動いた人から救われます。今日できることは、無料相談で自分の数字を出してもらうことだけです。

より詳しい内容はこちらの記事で解説しています。参考にぜひ。

≫アース司法書士事務所の口コミ・評判｜借金900万経験者が本音で解説

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上のアドバイスではありません。個別の状況については専門家にご相談ください。